何とかなるさ～

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現在の内定者から、13年就活学生へ共通するアドバイス
「早めの準備」

12月からの就活開始＝まだ余裕がある

のではなく、通常より2か月少ない期間で結果を求められるという
現実を早く認識するべきです。

まだ間に合います。

＜仙台地区＞ 今年も無料就活ガイダンス開催決定しました

2013年度 就活ガイダンス
　今年の就活は、今までとは違う！

内定までの３つのハードルを実践指導します。
①エントリーシート
②筆記対策
③面接のポイント

講師：柳本 新二 氏

◆第1回 7/23(土)　今年の就活の現場はこれだ！
　　14:00～16:00　花京院スクエア３階会議室(Ａ)
　　　　　　　　　仙台市青葉区花京院1-1-20

震災の影響で就活ストップしていると思っていると、痛い目にあいます。多くの企業が採用活動を継続していますから、しっかりと情報をつかみ就活を継続する必要があります。
被災地学生の延期、中断ではなく全学生の延期、中断になっているので、特に被災地学生は勘違いしないように
したい。正確な情報を集める上で、大学のキャリアセンターを有効活用するのも効果が高いと思われます。

<以下引用>-----------------------------------
来春の新卒採用、6割の企業が「震災の影響無し」

ソフトバンク・ヒューマンキャピタルは、運営する「就活ライブチャンネル」で４月１２日～１４日までの３日間、来春（２０１２年度）の新卒の採用を計画している企業の採用担当者に対し新卒採用に関する調査を実施した。
調査はインターネットリサーチで計４００人の有効回答を分析した。
それによると新卒採用を行っている、または検討している採用担当者４００人に１２年度の新卒採用活動を１年前と比較した場合の変化を聞いたところ、
「積極的」は２８．８％で
「消極的」の１６．３％を上回った。

また、２０１２年度の新卒採用計画を決定している３３０人に対し、採用予定人数を自由回答で聞いたところ、
「１人」が２０．９％、「２人」が１９．７％
となり、１～２人が約４割も占めた。続いて多かったのが
「６～１０人」で１４．５％、
「４～５人」が１３．３％。

企業規模別に平均予定人数をみると
「１００人未満」では２．４人、
「１００人以上～１０００人未満」では１０．２人、
「１０００人以上」が１０５．７人だった。

全回答者に対し、利用している新卒採用告知手段について聞いたところ
「大学の就職課・キャリアセンター」が４６．８％で最も多く、以下
「自社のホームページ」が４６．５％、
「ハローワーク」の４２．８％、
「就職情報サイト（インターネット）」の３９．０％、
「就職媒体（紙）」の２０．５％が続く。

採用の告知方法としてTwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを利用しているかを聞いたところ、
Twitterは「現在、利用している」が１０．３％、
「現在、利用する方向で検討中」が６．８％、
「現在は利用していないが、利用したいと思っている」が１９．５％だった。

Facebookでは「現在、利用している」が７．８％、
「現在、利用する方向で検討中」が７．０％、
「現在は利用していないが、利用したいと思っている」が１９．０％だった。
ソーシャルメディアを利用するまたは検討する理由では最も多かったのが
「通常の採用活動よりも、採用コストがかからないため」で４３．３％だった。
「発言から応募者の思考や性格を知るため」は２７．３％、
「応募者とのインタラクティブなコミュニケーションが可能なため」が２６．７％
だった。全回答者に対し新卒採用活動で会社が重視している選考ステップでは、多い順に「個人面接」、「履歴書」、「一般常識試験」の順となった。

このほか、全回答者に対し、東日本大震災による採用活動への影響を複数回答にて聞いたところ
「特に影響はない」との回答が６割

だった一方で、

「全学生の採用活動を一時中断／延期している」も１０．５％あった。

「締切などの期限を延長している」は１０．０％、
「被災地域の学生を対象に延期している」が５．３％、
「被災地域の学生を対象に個別対応を行っている」が４．５％だった。
「新卒採用予定人数を減らした」との回答も６．０％あり、

採用に影響している実態が浮き彫りになった。

tag : 延期 震災 被災 被災地 中止 中断 キャリアセンター

ゴールデンウィークに入り、被災地へのボランティアが多くなっているそうです。
学生の多くがボランティアで現地入りしてい頂けることは大変有りがたい事で
草食系とか行動力が無い学生だけではない事を証明できたと思います。


ボランティアについて目線を変えて考えてみます。

日本では「ボランティア」＝「無償」と捕らえられていますが、今回の震災被災地
においても「有償」ボランティアが存在しています。

一方は、全て自分で準備し自己責任
一方は、20万円以上のお金を貰っている
そして同じ作業をしている現実を直視してみると、大きな疑問を抱かざるをえません

無償ボランティアを否定する訳ではないけど、「手伝ってあげている」意識が強い人
も多いからいろいろとトラブルも絶えないそうです。

私は、ボランティアとはいえ役務の対価としてお金を取る必要があると思っています。
被災者からお金を取るのはどうか？
と叱られるかもしれませんが、私の言うお金は「1円」でも「10円」でもの金額です。

お金を貰う事は、その仕事に責任を持つ事になります。学生にとっては将来社会に
出た時に仕事や作業に見合う対価を考える事が必ず必要になるからです。
学生だから無償ではなくマクロの視点から物事に取り組んでほしいと考えます。

先日、読売新聞の販売店から電話がきました。

震災で多くの方が亡くなり、販売店も厳しくて新聞を6か月購読してほしい
そうなんですけど、仙台の内陸部でそんなに多くの方が亡くなったとは聞いてないし
ましてや震災で近所に亡くなった方なんていません。

いくらなんでも悪乗りしすぎです。

本当に苦しいならもっと正々堂々と営業しなさい！！

皆が苦しい時期なのだから、こういう時だから顧客としっかり向き合って仕事を考える
必要があるんだよ
そこに気づかなければいずれ淘汰される運命にある事を気づいて欲しい